看板の耐用年数と減価償却の関係を解説！種類で耐用年数が違うってほんと？

看板は一体何年使えるのかご存知でしょうか？

実は看板は、設置場所や素材によって、法的に定められている耐用年数が異なります。そのため、減価償却資産として扱われる10万円以上の看板も、看板の種類によって償却年数が変わってしまうんです。

看板の経理上の扱いなんて考えたことなかった…減価償却資産なの？という方も、新しい看板を導入したいけど耐用年数が知りたいという方も、看板の耐用年数と減価償却の関係を是非知ってください！

看板の耐用年数と減価償却の関係を解説！

看板は基本的に数年間に渡って使用する資産として考えられています。そのため、お店や会社の資産として減価償却の対象となります。

看板は固定資産という扱いになるため、決算書や申告書の区分では固定資産として記載する必要があります。

では、具体的に減価償却と耐用年数について解説していきます。

減価償却とは、建物、設備機器、トラックや社用車など、高額で長期にわたって使用する固定資産について、購入費用を定められた期間にあわせて分割し、経費として計上することができる制度です。

減価償却期間は品目ごとに法律によって定められています。一例として、木製のスタンド看板や電飾看板は3年が減価償却期間であるため、12万円の電飾看板を購入して設置した場合、年間4万円を経費とすることができます。

耐用年数とは、資産価値としての寿命を指します。この耐用年数は素材や使用状況などを鑑みて法律で定められています。

耐用年数を過ぎても使用できなくなるわけではありませんが、固定資産として減価償却ができるのは耐用年数の限度までになります。

この耐用年数は購入した看板の値段ではなく種類や素材、設置場所によって異なるため、耐用年数が短いが高額な看板の場合は年間に償却する経費が高くなります。

耐久年数は看板自体が使用できる限界を指します。資産としての寿命である耐用年数とは必ずしもイコールではなく、耐用年数が過ぎても耐久年数には十分に余裕がある看板も少なくありません。

資産価値を持って購入費用を経費として計上できる期限が耐用年数であり、安全な使用の限界であるのが耐久年数になります。

耐用年数が過ぎたからといってすぐに使えなくなってしまうわけではありません。店舗でよく使用されるA型看板は耐用年数が3年とされていますが、耐久年数は素材によって3年～5年と幅があります。

では実際に具体的な耐用年数と勘定科目を見ていきましょう。

看板は設置場所によって勘定科目が異なります。

・構築物

塔屋(とうや)看板、野立て(のだて)看板、ポール看板などの、土地の上に直接設置されているものは「構築物」として扱われます。耐用年数は金属製であれば20年、それ以外の素材であれば10年です。

・建物附属設備（袖看板・突き出し(つきだし)看板)

ビルの壁面などに設置する、突き出すような看板を指します。ビル名やフロア表示などに使用されています。耐用年数は金属製であれば18年です。

・器具及び備品

立て看板、電飾看板、デジタルサイネージなどの立て看板や、小型ネオンサインなどの持ち運びが可能な看板です。耐用年数は3年になります。

看板は設置場所や種類、素材によって耐用年数が異なります。意外と知られていませんが、看板の耐用年数はさまざまなので、どのように減価償却を行うかよく確認しておきましょう。

また、10万円以上の看板は減価償却の対象となりますが、購入価格が30万円未満である場合、全額損金として3年で償却することが可能です。

中小企業向けには令和2年（2020年）3月31日までに取得した減価償却資産という期限付きの特例（※ただし延長の場合あり）「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」がありますので、是非参考にしてみてください。