月: 2021年4月

コロナ対策

■緊急事態宣言、まん延防止措置の対策商品、自社生産・最短当日発送で至急対応中！

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緊急事態宣言、まん延防止措置の対策必需品、高透明度・飛沫防止アクリルパーテーション、消毒ディスペンサー、高精度の非接触型・検温機、CO2濃度センサーなど多種多様あります。アクリルパーテーションは自社工場で1日3万枚、1,000種類以上の受注生産、品質管理、最短当日発送に対応中です。   新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が令和3年4月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県に発令されました。先のまん延防止等重点措置（まん延防止措置）は宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、沖縄県の6県。10都府県区域は令和3年5月11日までが実施期間となります。   緊急事態宣言区域では、感染拡大の主な起点となっている飲食（飲食店）の場面に対する施策の更なる強化を図るとともに、変異株の感染者が増加していること等を踏まえ、人の流れを抑制するための措置を講じるなど、徹底した感染防止策に取り組みます。 まん延防止措置区域は、飲食店の午後8時までの時間短縮、重点的・集中的なPCR検査、医療体制の確保、営業時間短縮等の感染拡大の起点となっている場面に効果的な対策を徹底します。 飲食店へは見回りが徹底され、防止徹底策はパーテーション、消毒器、検温器、CO2センサーなど、衛生管理がチェック対象です。緊急事態宣言、まん延防止措置では、お急ぎのお問い合わせ、ご購入に対応中です。
コロナ対策

東京 京都 沖縄でも「まん延防止等重点措置」 各地の反応は？

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東京、京都、それに沖縄の3都府県での「まん延防止等重点措置」の適用が12日から新たに始まりました。これで適用される地域は大阪、兵庫、宮城の3府県から6都府県に拡大されました。各地の動きや反応です。

東京都. 飲食店の見回り開始

12日から「まん延防止等重点措置」が適用されたのを受けて、東京都は飲食店などを見回り感染対策を点検する取り組みを始めました。
初日の12日は職員20人の出発にあたって小池知事が「飲食店へのきめ細かい支援を心がけ、都民の命と健康を守る高い意識と危機感を持ちながら進めてほしい」と述べました。


職員は2人1組になって見回りを行い、このうち都庁近くの居酒屋と和食店では消毒や換気など5つのテーマの20のチェックポイントの対策が十分にとられているか店長から話を聴きながら確認していました。

また、二酸化炭素の濃度をはかる測定器やアクリル板などの購入には都の補助制度があることなども紹介していました。

都によりますと、見回りの対象となる飲食店などはおよそ12万店あり、今後、民間にも委託して100組200人の体制を編成する方針です。

ことし6月末までは集中的に行って数万店を見回りたいとしていますが、対象の12万店すべてを回り終えるにはどれくらいかかるか見通せないということです。

東京都総務局の齋藤健 課長は「ただ点検するだけではなくその店にあった取り組みができるよう後押ししていきたい」と話していました。

東京都. 見回りチェックポイント

都が始めた飲食店の見回りで主にチェックしているポイントです。テーマは手や指の消毒やマスク着用の徹底をはじめ、間隔の確保や換気の徹底など合わせて5つ。各項目ごとに複数のチェックポイントがあります。 ●テーマ1. 手指消毒の徹底
手や指の消毒では
▽客の目に付きやすい場所に消毒液を置いているか
▽ボトルが空にならないよう定期的に補充しているかなどがポイントです。
●テーマ2. マスク着用の徹底
マスクの着用では従業員はもちろんのこと
▽利用者、客に対して食事中以外の着用の徹底を周知しているかどうかなどがポイントです。
●テーマ3. 間隔の確保・アクリル板などの設置
▽対面が想定されている場所では遮蔽物を設けるほか
▽複数のテーブルが隣接する時は同一グループと他のグループのテーブルの間を1メートル以上あけたり、アクリル板や透明なカーテンで遮ったりすることもポイントです。
●テーマ4. 換気の徹底
換気では
▽二酸化炭素の濃度の測定器を使い1000ppm以下になるようにすることや
▽窓を開けて換気を行う場合は30分に1回、5分程度、2方向の窓を全開にすること
▽窓が一つしかない場合はドアを開けて扇風機などを活用し、十分な換気を行うことなどがポイントです。
▽従業員の休憩室などもできるだけ換気を行うよう求めています。
●テーマ5. コロナ対策リーダーを中心とした取り組み
また ▽コロナ対策リーダーや店長などが中心となり、利用客に対策を取るよう声かけを行うことも呼びかけています。

小池知事「皆様の協力が欠かせない」

小池知事は記者団に対し「重要な時期だ。変異株の拡大で感染者数が増えてきている。ここで皆さんとともに抑え込まないと病床の確保や手術を待っている方が変更を余儀なくされる。この重点措置の期間、感染しないさせないを徹底してほしい」と述べました。
そのうえで「ワクチンの接種はまだほんの一部だ。ワクチンがない中でどう感染を防止するか。素手でたたかっていると何度も申し上げている。皆様の協力が欠かせない」と述べました。

京都. 飲食店「1日でも早く終わって」

京都市にも「まん延防止等重点措置」が適用され、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請された飲食店からは「補助も活用してできるかぎりの感染対策を実施しながら営業を続けていきたい」といった声が聞かれました。
このうち、京都市中京区にある和食店では透明のシートや仕切り板を設置してきたほか、利用客には飲食の時以外はマスクを着用するよう呼びかけてきました。

重点措置が京都市にも適用され営業時間を夜8時までに短縮するよう求める要請が出たことを受けて、この店でも夜間の営業時間をこれまでより1時間短縮して午後5時から8時までとし、変更を知らせる案内を店頭に張り出していました。

和食店の野中慎一店長は「来客数が減っている中で再び時短要請が出ることになり1日でも早くこの状況が終わってほしいです。今後は補助も活用し、できるかぎりの感染対策を実施しながら営業を続けていきたいと思っています」と話していました。

沖縄. 飲食店「今は辛抱…」

那覇市の飲食店では営業時間を短縮するなど対応に追われました。

那覇市久茂地の居酒屋には営業時間を短縮する期間を5月5日までと記した新たな看板が設置されました。

店長の比嘉真幸さんは「どこの店舗も苦しいと思うが今は辛抱です。ただ、過料が追加されたこと以外、これまでと何が違うのかよくわかりません」と話していました。

また先週、開業したばかりの店を含め那覇市内で居酒屋4店舗を展開するチェーン店の代表、城間康史さんは「スタッフの生活がある中、複雑な心境です。ただコロナが収束することがいちばんだと思うので重点措置に従って頑張っていきたいです」と話していました。

菅首相 感染対策の徹底呼びかけ

菅総理大臣は衆議院決算行政監視委員会で、感染拡大の動きは全国的な大きなものにはなっていないという認識を重ねて示したうえで「まん延防止等重点措置」を機動的に講じることで、拡大の防止に万全を期す考えを示しました。

自民党の田中英之氏は「緊急事態宣言ではなく『まん延防止等重点措置』になったのは国民の努力の形だが緩く捉えられてしまいがちだ。そうならないようメッセージをしっかり伝えてもらいたい」と求めました。

これに対し菅総理大臣は「世界規模の感染の波は私たちが想像したものを超えて厳しいものだ。引き続き、緊張感をもって対応していただくことが極めて重要だ。営業短縮に協力をいただくとともに、大人数の会食を控えてもらうなど感染拡大の防止に協力をいただきたい」と述べました。

立憲民主党の山内康一氏は「すでに第4波に入っているのではないかと多くの国民が感じている。『まん延防止等重点措置』では十分ではないという声が大きい」とただしました。

これに対し菅総理大臣は「全国的には大きなうねりとまではなっていない。緊急事態宣言を発することのないよう『重点措置』を機動的に行使をして取り組んでいきたい。強制力もあるので見回りのチームを作って注意を徹底すると同時に、変異株の警戒などをしっかり行い抑えていきたい」と述べました。

また菅首相は記者団に対し「きょうから東京都をはじめとする3都府県で『まん延防止等重点措置』を行うが、国民の皆さんには飲食店の時間短縮をはじめ、感染対策の基本であるマスクはする、大声で話さない、さらに『3密』は回避する、手洗いは励行する、そうした基本を行っていただいて感染拡大を防いでいきたい」と述べ、感染対策の徹底を呼びかけました。

どのような対策が？

「まん延防止等重点措置」の期間は
▽東京は4月12日から5月11日までの30日間
▽京都府と沖縄県は4月12日から5月5日までの24日間です。
政府は新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、それによりますと、すでに重点措置の対象地域となっている大阪府などと同様に
▽飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し
▽お酒の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。また
▽「昼カラオケ」によるクラスターの発生を防ぐため飲食店でのカラオケ設備の利用自粛を求めるほか
▽感染防止対策を行わない人の入場禁止などを知事の判断で飲食店に要請するなどとしています。さらに
▽ほかの地域への感染拡大を防止するため不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すことを新たに求めています。
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まん延防止等重点措置とは　緊急事態宣言に準じる対策 きょうのことば

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まん延防止等重点措置とは
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言に準じた対応がとれるようにする。今年2月に施行された改正特別措置法で新設した。宣言が出ていなくても飲食店などへの時短要請や命令など集中的な対策ができる。専門家が示した4段階の感染状況で2番目に深刻な「ステージ3」相当で適用する。都道府県全体への感染を食い止め、「ステージ4」相当で発令する緊急事態宣言を防ぐ狙いがある。 まん延防止等重点措置とは 宣言は都道府県単位で出す一方、重点措置は対象地域の知事が市区町村など具体的な区域を決める。繁華街がある都市部を中心に、多くの人が行き交う地域を念頭に指定する。知事は飲食店などに営業時間の短縮を要請できる。要請にも従わない場合はさらに強力な命令を出せる。店名の公表も可能で、必要に応じて立ち入り検査も認められる。 正当な理由がなく命令に従わなかったり、立ち入り検査を拒んだりした事業者には20万円以下の過料を科す。宣言の場合は過料が30万円以下に増える。重点措置は時短のみ要請でき、宣言下で可能な休業要請はできない。店舗の従業員には検査受診を勧めるほか、発熱の症状がある人は飲食店などへの入場を禁止できる。 記事FROM:日本経済新聞
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2021年4月9日放送のフジテレビ生放送

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弊社アクリルパーテーション工場が4月9日、フジテレビジョンの平日午後のライブニュース「イット」に生中継されました。
新型コロナ感染症のまん延防止等重点措置（まん延防止措置）が関西地区、宮城県で適用され4月12日から東京都、京都、沖縄の3都府県に拡大。飛沫感染防止アクリルパーテーションが全国的に不足気味の中、弊社工場でフル稼働している生産現場の映像をお届けできたことは、全国の皆さんにご安心いただけたことと思います。放送動画をぜひご覧ください。
日本テレビのニュース、情報番組「News every」 4月12日放送されました

2020年9月7日に原木工場(千葉県市川市)を竣工。建物床面積3,845㎡の大型製造工場で、先端の設備投資も行いました。アクリル板を製品の形にカットしていく機械としては、レーザー機12台、ＮＣルーター加工機13台。その他に、アクリル板をまとめてカットする裁断機や、自動で切断箇所を磨く研磨機、熱で曲げるベンダー機、その他自動梱包機など様々な機械が活躍しています。
昨年11月から年末にかけてのピーク時には、1日の生産数が3万枚を超える日も多く、12月の月産では100万枚を達成しました。現在も1日に2万枚ほどの生産数で推移しており、原材料の確保も重要な課題となっています。この原木工場以外の倉庫にも入荷し、現在約60万枚分の材料を在庫確保しておりますが、これは生産のために約1ヶ月で使われる量になります。材料の仕入れも併せて行っています。